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当事務所では50戸以下の小規模マンションに特化したコンサルティング（顧問）を体験できるサービスを提供しています。

分譲マンションは規模の大きさに関わらず管理組合があり、区分所有の皆さん、特に理事長を始め役員の皆さんは日々運営に苦労されているのではありませんか？

ご苦労様です。

マンションの組合運営は、規模の大小に関わらず厳格な会計管理、管理会社との委託契約、長期修繕計画の適切な改定など多くの業務が含まれます。これ以外にも日々、区分所有者から寄せられる要望や苦情にも対応を迫られます。誰かに相談したいと思っても頼りにすべき管理会社の担当者は対応が遅い、経験が少なくなかなか事態が進まない、好転しないと問題があるのではありませんか。専門家に相談したいけど費用は出せない。

結果、ネットで調べたりや管理会社と相談することで何とかしているが、本音では専門家の必要性は感じていると聞きます。特に小規模のマンションは区分所有者数が少なく管理組合は比較的まとまり易いため、管理会社が主導する運営に不自由は感じないが、本当にこれで良いのか不安を感じながら理事等の役職を行っている現実があります。

一方、マンション管理士はマンション管理のスペシャリストですが、なかなか皆さんに利用される機会が少ない実情があります。その理由の一つに高額な顧問料があります。顧問料が月3万円、5万円と言われても管理会社への委託料も高い、修繕積立金もあり、それ以外に月の出費は厳しいと感じられていることは理解できますが、マンション内で問題が発生すると高額な顧問料やコンサル料を支払う結果になっていないでしょうか。管理費等の法的措置のために弁護士を依頼することは単発の作業として理解できますが、大規模修繕や区分所有法等の法的知識になどを単発のコンサルティングとして行うのは割高になります。

コンサルティングの開始は依頼者からのヒアリングや現状調査が必要になり、工数（作業時間）が多く見積もられる為、高額になり易い傾向にあります。

初めて病院に行くと必ず初診料を取られますよね。あれと同じで一定の初期調査費用が必要にると言う考え方です。これに対して顧問料は管理組合のことを十分に知っている専門家が大規模修繕工事等のイベントや住民間トラブルが発生しても顧問料に含まれる、あるいはイベント毎に低価格の費用で済むメリットがあります。しかし、実際に月数万円を支払う価値があるのか分からないサービスを利用することについて区分所有者の合意形成を得ることは難しいと言う気持ちもわかります。
そこで3カ月間体験してみませんか？と当事務所からの提案です。
これがコンサルティング体験モニターです。

コンサルティング体験の中身

理事会の参加・アドバイス

契約期間中に開催される理事会に参加をします。時間制限はありません。（これまでの最高は5時間でした。）
理事の皆さんはここぞとばかりにたくさんの質問を準備されていますね。
ひとつひとつ丁寧に説明をします。管理会社の担当者の同席もぜんぜん問題ありません。（逆に同席は歓迎します。）

理事等から質問等への対応

初めて理事になった方、長く理事長を続けている方など役職は様々ですが、共通していることは区分所有者であり、自宅の環境を少しでも良くしたいと言う想いです。
マンション管理に関する本や情報はサイト等に溢れていますが、ほとんどの回答は当たり前すぎるほど法律や標準管理規約を始めとした一般論が中心ですが、現場で起きることは一般論で解決できる程簡単ではありません。
生に質問してください。
管理員で経験した様々な問題を経験してきた管理士が皆さんの管理組合や状況を実際に肌で感じてアドバイスします。
質問方法は電話やメールで行います。ただし、回答については最大で1週間程度のお時間を頂く場合があります。

館内の調査について

共用部分を中心にマンション内を見学させて頂きます。
当事務所のコンサルティングは管理業務の適正以外に管理員や清掃員のマンションの生活環境や躯体の状況も現場で調査します。

その他、マンション共用部分は生活環境の良し悪しを判断する痕跡がたくさんあります。（管理員を経験していないと決してわからないことです。）例えば、管理会社の管理状況や担当者のスキル等は管理員室に保管されている資料を見れば大体予想ができます。また、管理会社の管理員への教育体制なども共用部分を巡回すれば確認することが出来ます。このように当事務所では、マンション全体の住環境を独自のチェックリストを用いて確認します。館内の調査には1～2時間程度の時間が必要になります。通常は理事会終了後に理事会の許可を得た上で館内を自由に巡回させて頂きます。（理事等が同行して頂いても全然問題ありません。）

報告書、報告会

契約期間の最後の理事会にて報告書の提出と理事等を対象にした報告会を開催します。（希望されない場合は、報告書の提出になります。）

アンケートへのご協力

体験モニター参加組合の皆様にはアンケートにご協力をお願いいたします。率直な感想、忌憚（きたん）のないご意見をお聞かせください。
尚、アンケート結果は個人情報保護法に基づき個人や団体を特定できない情報として当サイト内で使用するケースがあることをご承知ください。

管理会社の対応は様々

これまでコンサルタント体験モニターに参加された管理組合からの情報ですが、このサービスを受けると決めた時の管理会社の対応は様々です。歓迎する管理会社もありますが、難色を示す場合もあるようです。理由は簡単で管理会社が押付けているルールを変えられると担当者が困るから・・・。
区分所有者側の目線で専門家が加われば、改善点はたくさんありますが、ほとんどは担当者の業務を増やす結果になります。嫌がる気持ちもわかりますが、管理委託はサービス業の一面も含んでいます。区分所有者第一で考えるべきです。中には慌てて管理員室の整理整頓を行った管理会社もあったとか、これだけでもサービスを受けた価値があったと理事長に言われたこともあります。（余程、杜撰な管理をしていたのでしょうね。）
いずれにしても管理会社の担当者の同席は一向に構いません。と言うか積極的に参加して頂きたいと考えています。

サービス利用までの流れ

体験モニターのお申込みには総会において、~~普通議決による合意を頂く必要があります~~。理事会の合意、あるいは総会において普通議決を受ける必要があります。組合員の個人情報に接する機会があること、管理組合の会計等の情報に接する機会があること、住民の皆様からヒアリング等で情報を聞く必要があることなど管理組合の全体の協力が必要になります。業務を円滑に進めるために管理組合の合意の基に参加を承諾して頂く必要があります。

機密保持、個人情報保護法を含む契約書を当事務所（マンション管理士）と管理組合（理事長、法人格管理組合の場合は管理組合）間で締結の上でサービスを開始させて頂きます。

安心の保険加入

当事務所のマンション管理士は損保ジャパン（株）のマンション管理士損害賠償保険に加入しています。

万が一、当事務所のマンション管理士が契約された管理組合に損害を与えた場合に支払われる保険です。業務には万全を期して当りますが、何かあった時のために加入しています。管理組合の皆さんとは信頼関係の構築に努めますが、業務中に起きることは予測が出来ないこともあります。何か起きた後にマンション管理士の資産状況によって損害賠償金請求が出来ない事態は、管理組合としても避けたいはずです。賠償責任保険は当事者に損害賠償能力が無い場合に保険会社に請求できるため万が一の時の安心感があります。無料サービスであっても保険対象となります。