よくある質問

相談者の都合で決めて頂きます。管理組合であればマンションを訪問することもあります。マンション売買、ライフプランであれば相談者の自宅で行うこともあります。渋谷オフィス、世田谷オフィスでの面談相談も可能です。また、FJマンション管理士事務所はレンタル会議場を都内に準備しています。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県になります。それ以外の地域の方からのご相談については、お問合せをお願いします。

可能です。、お気軽にご相談ください。

はい大丈夫です。誰でも初めては不安です。特に普段WEB環境を体験する機会が少ない方であれば当然です。スマートフォン、タブレット、PCがあれば利用することができます。事前に通信環境等を確認することも可能です。

漏れることはありません。マンション管理士、ファイナンシャルプランナー、その他の取得している国家士資格には顧客の守秘義務があります。これに違反した場合、科料処分、資格停止、資格失効があります。

ありません。FJマンション管理士事務所では料金が発生する場合には必ず見積書を発行いたします。見積りに対して発注の意志を書面（メールを含む）を頂いた後に行った作業について料金が発生します。

無料相談は契約書を締結しません。（守秘義務は無料相談でもあります。）対面、メール、WEBなどの方法に関わらず、契約書の締結を伴いません。そのため、相談に対する成果をお約束するものではありません。また、時間を限定する点も大きな違いになります。
＊いい加減なお話をすると言う意味ではありません。
国家資格者として責任ある対応をします。これに対して有料相談は契約書を締結し、相談についての成果を明確に書面にすることが違います。コンサルティングは成果物の提出を伴う場合もありますが、成果物を伴わない場合も多い契約です。それを含めて書面で成果物を定義することが重要になります。いずれの相談でも誠心誠意対応する点はかわりません。

どなたでもご利用いただきます。
区分所有者の皆さんにはマンション管理士としての知識を最大限利用したサービスを提供できると考えています。

理事長には多くの権限が与えられていますが、理事会運営は理事の多数決による運営です。問題意識も理事長、理事が共用すべきです。面談を理事長と行うことに問題はありませんが、その背景に理事の同意（理事会の承認）があることが前提になります。「今度、一度マンション管理士に話を聞いてみようと思うのですが、理事の皆さんに賛同頂けますか」などの承認で構いません。こちらが避けたい事態は、理事長の単独行動です。理事の方からの「そんなこと聞いてないよ」は困ります。

相談内容で判断させて頂きます。組合運営以外の相談はメールやWEB会議による対応が基本です。例えば、住民間トラブル、専有部分騒音問題、専有部分の修繕工事の相談、個人的な理事会運営への不満、管理費等の値上げへの不満などはお話を聞いた上で回答することが一般的です。

訪問相談は原則1回です。複数回の訪問は、営業活動の一環、コンサルティングを判断させて頂きます。有料、無料対応は事前にお知らせします。FJマンション管理士事務所では料金が発生する場合には必ず見積書を発行いたします。見積りに対して発注の意志を書面（メールを含む）を頂いた後に行った作業について料金が発生します。知らない間に料金が発生することはありません。

無料と有料のセミナーがあります。オーダーメードセミナーは有料になりますが、内容によって料金は異なります。お問合せください。FJマンション管理士事務所では料金が発生する場合には必ず見積書を発行いたします。見積りに対して発注の意志を書面（メールを含む）を頂いた後に行った作業について料金が発生します。

違います。契約期間は相互で相談の上決定させて頂きます。相談内容によっては短期の顧問契約も可能です。年間契約の場合も自動更新は行いません。必ず、必要性を検証して頂いた上で再契約を行います。

はい可能です。理事長等の組合印鑑を管理する業務を含む場合は、状況を確認させていただいた上で判断します。第三者管理方式については費用が高額になります。

売買価格の0.5％です。マンション資料調査、現地訪問（内見同行）、契約書確認（重説同席）を含みます。相談では費用の発生はありません。FJマンション管理士事務所では料金が発生する場合には必ず見積書を発行いたします。見積りに対して発注の意志を書面（メールを含む）を頂いた後に行った作業について料金が発生します。マンション売買ではアドバイザー契約の締結から費用が発生します。

はい可能です。サポート費は売買をすることが前提になります。その中で複数を比較検討することは良くあります。

売却希望、購入希望も同じ資料が必要になります。不動産取引に係る重要事項調査報告書を用意して頂きます。仲介会社がいる場合は、そちらに依頼すれば取寄せることが可能です。（有料になります。）

できません。FJマンション管理士事務所は宅建業の申請をしていません。そのため、媒介契約、不動産売買業務を行うことはありません。ただし、宅地建物取引主任者として東京都に登録をしています。仲介業者の紹介等も行っていません。

無料相談は請負契約が伴いません。有料相談は成果物を明記した請負契約になります。成果に対する責任が違います。ただし、守秘義務は無料、有料に関わらずFPとしての責任上の義務があります。

面談の場合、概ね1時間程度です。予め、相談者に準備して頂く資料（あるいは数値）を用意して頂きます。ほとんどその時間内で終了しています。

相談だけであれば無料です。報告書作成、面談（WEBを含む）時間に対して料金が発生します。内容によって異なりますが、事前に見積りを提示、書面による発注を頂く方式です。知らない間に料金が発生することはありません。＊相談前に必要な書類を事前にお知らせします。

相談内容によって異なりますが、面談相談前に用意して頂く資料は事前にお伝えします。給与明細、保険証書、貯蓄の額、家計簿（収支が確認できるもの）年金定期便は最低限用意して頂く必要があります。その資料そのものが必要な訳ではなく、概ねの金額（より正確な金額であれば結果の精度も上がります。）が必要になります。保険証書の場合は契約内容になります。

ライフプランの作成、改善提案になります。また、ご希望によって報告書の内容はかわります。相続税概算計算書、事業計画書などの作成をお受けすることがあります。

必要はありません。困った時にご相談ください。何かあった時に相談できる専門家がいる安心感とお考え下さい。一度相談すると、相談者の事前知識を持つことが出来るため、問題が発生した時にスムーズに対応できる利点があります。かかりつけの医師は健康状態を概ね把握していますよね。あれと同じです。